KOBE MEET TRIP 会則
１．会の名称
KOBE MEET TRIP（略称 ミート トリップ）とする。
２．代表・連絡先・事務所の名称・住所・電話番号
代表 佐伯 浩道
〒６５１－００６３ 神戸市中央区宮本通５丁目５－１３－２０２ ☎(078)414-7220
３．会の目的・活動内容
この会は、兵庫県民、神戸市民、並びに国内外から関西に来訪される旅行者に対して、多くの観光資源や文化を有する兵庫県において、観光振興や芸術文化に関わるイベ ントの事業を行うことによって、地域観光を振興し、文化水準をより豊かに高め、地域の活性化に寄与することを目的とする。
日本文化（無形文化財・宗教民俗・歴史等）の取材・フィールドワークを通して、また文化の保全に協力し永続に関わることに寄与する。日本の伝統文化・歴史を考え発信し寄与する。
４．会員
どなたでも。但し、取材活動やイベントなどの会の運営に携わることのできる人。
５．役員
代表：１名 連絡担当：２名 会計：１名 記録：１名
役員は、KOBE MEET TRIP（ミート トリップ）の総会話し合いで決める。任期は１年。役員の仕事は、会員への連絡、会費の管理、イベント運営の支出等の管理を行うものとする。
６．運営
１年間の実施基本計画については、KOBE MEET TRIP（ミート トリップ）で決める。
毎回の活動については、KOBE MEET TRIP（ミート トリップ）理事会に出席した会員により、今後の予定を決める。
７．会計・会費
入会金・会費、講師への謝礼等は、KOBE MEET TRIP（ミート トリップ）役員で決める。但し、特別な支出や謝礼の金額が変わる時は、KOBE MEET TRIP（ミート トリップ）役員会で検討する。会費は会計が管理し、出納帳をつけ、予算・決算書をつくる。毎年、KOBE MEET TRIP（ミート トリップ）総会で予算・決算を審議する。
この会の会計年度は、４月１日から３月３１日までとする。
８．附則
会則を変更する場合は、KOBE MEET TRIP（ミート トリップ）役員会で決める。
当会の設立年月日は平成２５年４月１日である。
この会則は、平成２６年４月１日より実施する。
ＮＰＯ法人 ＫＯＢＥ ＴＲＩＰ ＭＥＥＴ 定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、ＮＰＯ法人ＫＯＢＥ ＴＲＩＰ ＭＥＥＴという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市中央区宮本通５丁目５番１３号、宮本ハイツ２０２号室に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
この法人は、旅行者に対して観光促進に関する事業を行い、地域観光の振興と地域の活性化に寄与することを目的とする。また音楽等のコンサートやサブカルチャーイベントを通して、まちづくり、社会貢献にに寄与します。
（特定非営利活動の種類）
第３条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動を行う。
（１） まちづくりの推進を図る活動
（２） 観光の振興を図る活動
（３） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（事業）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
① まちづくりの推進を図る事業
② 観光の推進を図る事業
第５条
（１） ホームページを通した観光客へのインフォメーション、案内事業
（２） 音楽等のイベント事業
（３） サブカルチャーのイベント事業
（４） カフェ等の景観を生かしたまちづくり事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、その旨を文書で理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会の申し出があったとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 ３人以上５人以内
(2) 監 事 １人
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を理事とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人の業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業報告及び決算
(5) 役員の選任又は解任及び報酬
(6) 会費の額
(7) 会員の除名
(8) その他理事会が必要と認める重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30
日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、出席正会員が提案した緊急を要する議案に対し、出席正会員の５分の２以上の同意があったときは、これを総会の議案とすることができる。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第27条、前条第２項、次条第１項第３号及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 総会に出席した正会員数(書面表決者、電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(4) 議長選任に関する事項
(5) 審議事項
(6) 議事の経過の概要及び議決の結果
(7) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことによって、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び予算並びにその変更
(2) 理事の職務
(3) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(4) 事務局の組織及び運営
(5) 総会に付議すべき事項
(6) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(7) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
（定足数）
第36条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第37条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、出席理事が提案した緊急を要する議案に対し、出席理事の３分の２以上の同意があったときは、これを理事会の議案とすることができる。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第36条及び次条第１項第３号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数
(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者又は電磁的方法による表決者にあっ
ては、その旨を付記すること。）
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。
第７章 資産及び会計等
（資産の構成）
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄附金品
(4) 資産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業年度）
第43条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じ執行することができる。
２ 前項の規定による執行は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（予算の追加及び更正）
第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第48条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に定める以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
(10) 定款の変更に関する事項
（解散）
第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第50条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、解散総会において選定した者に譲渡するものとする。
（合併）
第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第10章 雑則
（施行細則）
第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
副理事長
理事
同
監事
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年３月31日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（正会員）年会費 個人３０００円
（幇助会員）年会費 個人１０００円 団体５００００円